マキシモル:ディストリビューター記事一覧

ディストリビューター

ニューウエイズでは、販売員をディストリビューターと呼称する。 1996年プレマーケティング開始からの日本のディストリビューター数は、登録累計組数でおよそ190万組(2006年12月現在)。 その内、販売員としての資格を維持しているアクティブディストリビューター数は、ニューウエイズジャパンインク日本支社から約53万組(2006年8月末現在)と公表され、自主退会やデータ管理料未納による自動退会、内規による処分等で会員資格を失った販売員経験者は累計で130万組を超えている。

日本のニューウエイズ販売員は、アメリカのニューウエイズインク社と独立事業主の立場となる販売員契約を直接締結し、ニューウエイズインク社が用意する販売員報酬プログラムにより、販売員個人購入実績とグループ購入実績に応じて報酬が支払われる。

ニューウエイズ販売員契約には、金銭負担は無く、日本では20歳以上であれば学生を除いて参加が可能であり敷居が非常に低いが、販売員資格を維持する為には契約次年度からデータ管理料として更新料的な性格の費用負担が必要となる。(年間約2千円) また、個人事業主として契約している販売員の活動経費は全て各販売員が負担しなければならず、販売員活動に必要な公認資料や指定の申請書をはじめ、販売員規約(Wisdom:ウイズダム)までも有償で購入しなければならない。この為に販売員規約を購入しないまま活動を行っている販売員も少なからず存在し、勧誘現場での販売員の暴走を招く一因となっている。

ニューウエイズビジネスは、特商法の連鎖販売取引では「あつせんタイプ取引集中型」に分類されるもので、販売員は、ニューウエイズインク社との契約で新規販売員の勧誘を認められている立場にあり、特商法上の勧誘者に位置付けられる。 特商法では勧誘者に対して、故意に事実を告げないこと(事実不告知)、不実のことを告げること(不実告知)を禁止しており、不実告知を禁止されている一般連鎖販売事業者より重たい責任を持たせている。

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