ニューウエイズ

ニューウエイズ(Neways)は、商品の販売と販売員拡大にMLM(マルチレベルマーケティング)の形態を用いて、世界22カ国(2007年1月現在)で事業展開をしているアメリカ企業のニューウエイズインク(Neways inc.)社とグループ会社の総称である。(ニューウエイズインク社では「Neways」を日本語で「ニューウエイズ」と表記し、「ニューウェイズ」の表記は使用していない。)

アメリカ合衆国ユタ州スプリングビル市に本社があり、グループ本部はアメリカ合衆国ユタ州セーラム市にある。 各国に事業進出しているニューウエイズグループの事業会社及び団体は、ニューウエイズインク社内の一部門(国際部門)であるニューウエイズインターナショナル(Neways International)が統括して管理を行っている。

日本には、神奈川県横浜市神奈川区内に、ニューウエイズ取扱い商品を日本市場に輸入することを目的とした日本法人のニューウエイズジャパン株式会社と、日本国内の商品販売と販売員組織管理を行うニューウエイズインク社の関連会社であるアメリカ法人のニューウエイズジャパンインク社(Neways Japan inc.,アメリカ合衆国ネバダ州カーソン市)の日本支社がある。

ニューウエイズが採用している販売方法のMLMを、ニューウエイズジャパンインク日本支社が日本市場向けに「ネットワーク・マーケティング・システム」(又はネットワーク・マーケティング)と称しているが、日本では「特定商取引に関する法律」(特商法)に定義される「連鎖販売取引」に該当する取引方法である。 ニューウエイズジャパンインク日本支社では、2005会計年度(2004年9月〜2005年8月)におよそ643億円の売上高があったと公表している。これは、ニューウエイズグループ全体の売上高の6割以上を占めている。

1987年にトーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワー元夫妻がニューウエイズインク社を創業し、共同所有していたが、2006年10月に投資会社であるゴールデンゲートキャピタル社(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市)へ所有権を売却した。 この売却によって、共同創業者・所有者でありニューウエイズビジネスのカリスマとして加盟者達から多くの支持を得ていたトーマス・E・モウワーと元妻のレスリー・ディーアン・モウワーは、ニューウエイズインク社及びニューウエイズグループとの関係が消滅した。

トーマス・E・モウワーは、ニューウエイズインク社の売却以前の2005年に新たにMLMを販売手法に取り入れた会社(Sisel:シズル)を設立し、将来のニューウエイズインク社の売却に備えていた。現在は、新会社での活動を行っており日本への参入が計画されている。


主な取扱品目

各進出国毎に取扱商品アイテムに違いがあり、販売価格も市場経済により各国毎の経済状況により違いがある。アメリカ国内で取扱っている園芸用品と自動車用添加剤を除く、化粧品やサプリメント(栄養補助食品)・飲料水・口腔ケア・ボディケア(ウエイトコントロール)・アロマケア(エッセンシャルオイル)・家庭用洗剤・ペット用品を販売している。

1996年に日本市場でプレマーケティングを開始して以来、日本向け商品価格が設定されている。 プレマーケティング時は、個人輸入で商品を購入するものでアメリカドル表示であり、送料や関税等購入者負担であったにも拘らずアメリカ向け価格より高額な日本向け価格が設定され、個人輸入による現地価格で購入できるメリットは存在していなかった。

2001年の正式開業に合わせて価格は日本円表示となったが、日本向け商品のアメリカドル表示から日本円表示の変更は指定レートで計算され価格の設定に大きな変更はなく、その後も一部商品の値上げがあったが、殆どの商品で価格の変更は行われていない。 その為に、商品の日本価格はアメリカ価格と比較して割高のままである。

販売員から商品を購入した一般消費者に対して、ニューウエイズ独自の顧客満足保証制度を用意している。 ニューウエイズの顧客満足保証制度は、販売員から小売購入した一般消費者が商品を受け取った後30日以内であれば、理由を問わず、商品の使用未使用に係わらず、購入した販売員へ商品の返品をすることで購入価格全額の払い戻しを受ける制度。 この制度は販売員には適用されないが、販売員は一般消費者から返品を受けた商品を手続きを行うことで同じ商品と交換できる。

この顧客満足保証制度は、販売員規約にも明記されているが、この制度を知らない販売員も少なからずいることから消費者保護の観点で問題となっている。
ニューウエイズでは、販売員をディストリビューターと呼称する。 1996年プレマーケティング開始からの日本のディストリビューター数は、登録累計組数でおよそ190万組(2006年12月現在)。 その内、販売員としての資格を維持しているアクティブディストリビューター数は、ニューウエイズジャパンインク日本支社から約53万組(2006年8月末現在)と公表され、自主退会やデータ管理料未納による自動退会、内規による処分等で会員資格を失った販売員経験者は累計で130万組を超えている。

日本のニューウエイズ販売員は、アメリカのニューウエイズインク社と独立事業主の立場となる販売員契約を直接締結し、ニューウエイズインク社が用意する販売員報酬プログラムにより、販売員個人購入実績とグループ購入実績に応じて報酬が支払われる。

ニューウエイズ販売員契約には、金銭負担は無く、日本では20歳以上であれば学生を除いて参加が可能であり敷居が非常に低いが、販売員資格を維持する為には契約次年度からデータ管理料として更新料的な性格の費用負担が必要となる。(年間約2千円) また、個人事業主として契約している販売員の活動経費は全て各販売員が負担しなければならず、販売員活動に必要な公認資料や指定の申請書をはじめ、販売員規約(Wisdom:ウイズダム)までも有償で購入しなければならない。この為に販売員規約を購入しないまま活動を行っている販売員も少なからず存在し、勧誘現場での販売員の暴走を招く一因となっている。

ニューウエイズビジネスは、特商法の連鎖販売取引では「あつせんタイプ取引集中型」に分類されるもので、販売員は、ニューウエイズインク社との契約で新規販売員の勧誘を認められている立場にあり、特商法上の勧誘者に位置付けられる。 特商法では勧誘者に対して、故意に事実を告げないこと(事実不告知)、不実のことを告げること(不実告知)を禁止しており、不実告知を禁止されている一般連鎖販売事業者より重たい責任を持たせている。
1996年から商品を個人輸入で購入するプレマーケティングで、日本市場での販売員加盟募集を開始する。 1999年頃までは、急成長する日本市場からの販売員増加にインフラ整備が付いていかず、販売員ボーナスの計算違いや、商品の遅配(3〜4ヶ月)や誤配、 2重注文、クレジットカード清算での2重、3重引き落としなどが続いたが、1999年8月に日本に販売員向けのカスタマーセンター(東京都港区田町)が開設され、2001年の日本正式開業時には、それらのトラブルは見かけられなくなった。プレマーケティングは、2001年に日本正式開業するまでの5年間というアメリカから進出するMLM事業者としては異例の長期間継続された。

日本市場では、初期段階でのニューウエイズインク本社からの情報不足により、商品コンセプトが誤った形で伝わり、日本で活動する販売員は、化学合成物質の危険性をことさら大きく取り上げ恐怖を煽り、化学合成物質による健康被害・環境汚染問題をキーワードに、他社製品を批判し、自社製品のみが安全であるとの勧誘トークを作り上げた。また、販売員が勧誘時に使用する資料も、日本の法規制を考慮していない販売員グループがグループ毎に独自の資料を作成し有料で販売していた。

2001年の日本正式開業後は、ニューウエイズジャパンインク日本支社より、それら販売員グループ独自の資料の使用が禁止されたが、その後も販売員の勧誘現場では、それらの資料からの勧誘トークが使用され続けており、現在でも問題となっている。また新たに、ニューウエイズジャパンインク日本支社未公認の医療従事者が執筆している第三者が発行する書籍を使ったバイブル商法や、販売員が独自に主催する医療従事者を講師に招いたセミナーが開催されており、それらは取扱っている加工食品や化粧品等商品の医薬品的な効果を消費者に印象づける結果となり、薬事法等の観点から問題視されている。ニューウエイズジャパンインク日本支社では販売員に対して、取扱商品の医薬品的な効果を表したり暗示させることや日本支社公認資料以外での資料を用いた新規販売員勧誘を禁止している。
ニューウエイズビジネスの販売員報酬プログラムは、販売員が購入する商品価格に各販売員に分配される報酬が含まれているが、ニューウエイズビジネスの報酬プログラムでは、販売員が1ヶ月に購入する商品毎に付与されているポイントの合計が100ポイントを境に報酬分配計算方法が違うシステムになっている。

100ポイント未満はユニレベル方式で計算され、100ポイント以上はブレイクアウェイ方式で計算される二つの報酬計算方法を一体化したもので、ユニレベル方式とブレイクアウェイ方式の互いの利点を生かし欠点を補う報酬プランで、ハイブリッドプランと呼ばれている。

このニューウエイズビジネスで採用しているユニレベル+ブレイクアウェイのハイブリットプランでは、MLM初心者には初期のハードルが低く報酬を得やすいものであるが、安定した報酬を維持する為には、毎月相当な販売員活動を行わなければならないプランでもある。

特に100ポイント以上での分配が行われるブレイクアウェイは、報酬計算対象範囲が大きく広がり高額な報酬が望める部分であるが、自分の報酬対象となる傘下の販売員が100ポイント以上の商品購入を行っていなければ自分の報酬とならない。 また、ブレイクアウェイは一定期間(通常は一会計年度期間)の実績で、次の一定期間の報酬対象範囲と報酬率が保証されるものだが、ニューウエイズハイブリットプランのブレイクアウェイ部分は、一ヶ月毎の実績で該当月のみの報酬対象範囲と報酬率が決められています。

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